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企業情報化の壁を打ち破る ご支援ネット

活動実績report

スマートフォン活用による業務改革を考案

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 2011年9月に書籍「30分でつくれるAndroidアプリ Google App Inventorではじめよう!」塚田翔也著(ソシム)を購入しました。Androidのスマートフォンで動くバーコードを読み取るアプリケーションが,無料開発ツールを使って,しかも,比較的簡単に開発できることを知りました。早速,書籍に書いてある機種を購入して,スマートフォンアプリを作りました。多少,読み取りの認識スピード遅いですが,今後,本体の性能アップに伴い,一,二年待てば解決すると考えました。
 なぜ,ハンディーターミナルではいけないのでしょうか。「高すぎる」からです。サーバーとリアルタイムにやり取りでき,アプリケーション開発が可能な機種は,別売りの充電器などの最低限必要な付属品を含めて1台50万円以上します。
 なぜ,iPhoneなどのiOSではなく,Androidのスマートフォンなのでしょうか。それは,「安く入手できるかどうか」によって自然に決まる結論です。iOSのスマートフォンは1台10万円程掛かります。アップル社の機器と一体となった販売戦略のため,すべてが高くなります。
 どの携帯電話会社と契約するのでしょうか。答えは,「契約しない」です。それは,「安く運用できるか」によって自然に決まる結論です。
 どうやって入手したらいいのでしょうか。それは,Amazonで「白ロム 新品 Android」とキーワードを入力して購入できます。新品で,Android2.2以降,800万画素以上のカメラの付いているは機種,安いモノを見つけるのです。
 では,いくらで入手できるのでしょうか。1台1万円前後で入手できます。AndroidはGoogleが提供し,パソコンのように様々なメーカーが機器を作れます。したがって,Androidの度重なるバージョンアップにより,機器の発売競争が生まれ,型落ちした機器が安く入手できるのです。
 しかも,Androidのアプリケーションは,基本ソフトのバージョンが変わっても動くのです。そう,画面の大きいタブレットだって,同じアプリケーションが動くのです。ハンディーターミナルだと,機種によってアプリケーションの開発方法まで変わってしまいます。開発する者にとっても,Androidの方が安心して開発方法を学べるわけです。
 以上の考察から,Androidのスマートフォンやタブレットは企業の業務改革に使えると判断しました。バーコードを使うか否かは業務により様々ですが,一人一台パソコンを使う時代から,パソコンを使わずに一人一台Android機を使う時代に変わると直感しました。Windowsパソコンは,ほとんど画面を見ないサーバー機として動く程度になるのではないでしょうか。
 支援させていただいた1社は,2012年秋よりシステム運用に入りました。食品製造・卸・小売を営む企業の在庫管理システムで,商品の箱入れ・棚への箱移動・ピッキング・製造年月日順や棚番指定等の商品検索・棚卸しの業務です。スマートフォンはバックアップを含めて10台程度,サーバーはディスプレイを含めて5万円程度のWindows7(32bit)パソコンです。公的機関に私が登録できない地域の企業のため,システム開発作業や開発指導・現地調整日数も込みで昨年度は年24日分120万円のご支援ネット契約です。今年度は付帯する業務支援のために年12日分60万円のご支援ネット契約を結んでいます。たぶん,来年か再来年で契約の必要はなくなると考えています。
 サーバーのアプリケーションは,全部お任せ頂いています。ただし,プログラムは自由に直せるように企業側にソース公開しています。Androidのスマートフォン開発は,エラーチェックやデザインを除く基本となる機能だけのアプリケーションを開発し,修正を加えていく形で担当者への開発指導を行いました。その結果,昨年夏の試験運用開始以降は技術指導の必要もなくなりました。
 もう1社は,公的機関からの支援企業です。現在,開発中です。小売業の陳列商品の発注業務システムで,商品バーコード読みとりと発注数入力・発注を必要とする発注先一覧表示・複数の指定された発注先にFAXを自動送信する処理です。
 2012年にリプレースの相談を受けたことがきっかけとなりました。老朽化している販売管理・発注業務システムをリプレースしようとソフトウエア会社に見積を依頼したところ,200万円近く掛かることに加えて,年10%程の保守料が必要なことが判明し,「もっと安くする方法はないのか」「基本ソフトが変わってもお金の掛からないソフトはないのか」という相談内容でした。
 システムを分離し,販売管理はWindowsXPからWindows7(64bitでも,たぶん8でも)まで幅広い基本ソフトに対応している市販のパッケージを使うことを勧めました。すぐ買うのではなく,試用版をダウンロードして,使えることを確認するように助言しました。支援日数は3日です。現状分析とソフト試用,自社伝票や請求書のソフト帳票設計の指導,入力画面の変更等運用指導です。問題がないことを確認して購入,15万円以下でリプレースできました。当然,順調に稼働しています。
 一方,発注業務システムはスマートフォン利用を提案したところ,Webサーバーアプリケーションも自力で維持していきたいとの意向を受けました。多忙の経営者自らがソフトウエアの開発や維持していくのは大変だと考え,簡単にWebサーバーアプリケーションが作れるように「スマートフォンの友」というシェアウエアを開発して提供することにしました。
 簡単な作業レベルに対応する開発環境が整ったので支援を開始しました。支援日数は4日です。支援初日に,2011年9月に購入した書籍「30分でつくれるAndroidアプリ Google App Inventorではじめよう!」塚田翔也著(ソシム)を差し上げ,開発環境を整え,学習しておくように指示しました。Androidのスマートフォン開発は,エラーチェックやデザインを除く基本となる機能だけのアプリケーションを開発し,修正を加えていく形で担当者への開発指導を行い,ソフトを育てていくという方針です。2回目の支援時には,「書籍に載っているソフトを全部作りました。見てください。」とソフト開発に向いている人だということ確信しました。以降,Androidのスマートフォン開発技術指導の必要もなくなりました。Webサーバー設置,Excelからのデータ移行,開発中の「スマートフォンの友」での開発指導をしました。事前にスマートフォンと連携して機能する20行程度で動くアプリケーションを3本用意して,その場で動かし,動作を確認してもらいました。バーコードを読み,発注数を入力してデータベースに書き込む処理は自力で理解できる状態でアプリケーションとしても完成しています。帳票設計も自力でできるようになりました。現在,複数の発注先にFAX自動送信する部分に取りかかったところのようです。今年度も3回〜6回程度の支援が必要だと思います。


インターネット通販サイト構築とクラウド化の超短期実現方法を考案

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 独自の園芸用資材を中心に製造,卸を行う企業から,インターネット通販サイト構築について相談を受け,公的機関を通じて,2006年に3回の支援をしました。当時は,受益者負担があり,3回で4.5万円の企業負担がありました。
 まず,支援初日,現状を把握して,いきなりドメイン取得をお願いしました。年間利用料の高い.jpドメインの必要性は感じていませんでしたし,頻繁に利用されている植木や花の展覧会の貸会場を持っていたので,.comではなく.netドメインを取得しました。会社名を表す5文字+.netの短い名称です。しかも,年間利用料は,たったの1000円です。すぐにコンビニに行って振り込んでいただきました。そして,3時間程度で利用できる状態になりました。次に,インターネット接続光終端装置やルータを設定の上,会社にあったパソコンに無料のWebサーバーソフトをインストールし,ご支援ネットのシェアウエア「通販の友」「ほっとマップの友」「PC携帯自動切替の友」「万人掲示板」をインストールしました。初期設定状態ですが,とりあえずインターネット通販サイトを公開することができました。宿題として,htmlデザインの変更と実際に販売したい商品を何点か登録する作業をお願いしました。
 2回目の支援時には,実際にショッピングした際のメール連絡などの販売管理ソフト利用について指導しました。このとき,自宅から商品登録やメールのやり取りも行いたいとの要望やメルマガもやってみたいとの意向を受けました。
 3回目の支援時には,これらの要望に応え,メルマガについてはVector登録シェアウエア「2002'メール配信の友」をインストールして,利用方法について指導しました。なお,このとき,本格的にインターネット通販をすることが会社で承認され,サーバーも5万円程度の新しいパソコンに入れ替えました。
 インストールしたシェアウエアは受益者負担分として無償で提供しました。投資額は受益者負担とパソコン購入費で10万円程度,運用コストはドメイン年間維持費が1000円,プロバイダ込みの固定IP利用料2000円弱/月必要です。LinuxなどFTPで接続して維持するものでなく,Windowsパソコンを操作するだけで維持できるのでパソコンの維持管理が容易です。したがって,その後,この通販サイトについて支援することはなく,自立して運営しているようです。
 2011年の東日本大震災の後,節電対策の必要性と会社事務所にパソコンがあることに不安を感じられ,再び,支援を求められました。前回同様,3回の支援としました。
 支援初日,依頼要件をお聞きする中で,解決方法はクラウド化であることは直ぐにわかりました。これは,すでにご支援ネットサイト運営をクラウド化していたからです。2000円程度の運用コストが掛かることを説明しました。これは,節電による電気代で賄えることを経営者にご理解いただいて,すぐに契約することになりました。節電効果は概ね次の計算で分かります。タワー型サーバーの常時使用電力150W/hとし,1kW/hの電気代を22円とすると,150W/h×24時間×31日÷1000(W→kW変換)×22円/kWh=2455円/月となります。これにプロバイダ込みの固定IP利用料2000円弱/月も不要になります。したがって,クラウド化した方が運用コストが安くなることを伝えました。ただし,問題だったのはセキュリティの心配でした。セキュリティのレベルはアメリカ国防総省が唯一認めた最高レベルであることを伝えて安心していただきました。
 支援2回目,契約したクラウドへの接続方法を説明し,接続したのですが,一番安い契約をしたため英語版Windows2008ServerR2でした。そこで,インターネットで調べて,日本語化をする作業に時間を要しました。リモートデスクトップ接続のため,ここにパソコンがあるかのように錯覚するほどの違和感のないWindows操作です。また,ファイルのコピーも普通にコピー&貼り付け操作が可能です。
 支援3回目,バックアップイメージの作成方法やセキュリティ設定の仕方などを指導して,インターネット通販サイトのクラウド化に成功しました。
 公的機関からの支援が無料化されているため企業負担はありませんでした。ただし,支援回数は3回に制限されていました。支援効果は,運用コストが2000円/月程度安くなり,ハードウエアの故障などの維持管理費がなくなったこと,自宅からでもクラウドに接続して,どこでも仕事ができることが挙げられます。なお,その後,クラウド化についての支援は必要なく,自力で運用しているようです。


バーコード活用とリアルタイム更新htmlによる工程の見える化を考案

 
 従業員数16人の精密機械部品製造業において,2005年から7年程度の間,公的機関を通じて後継者に対する人材育成を伴うIT化の支援をしました。図に示す白抜きの番号で示している6つのシステムは,反復開発した小さな情報システムです。その枠内にある太い矢印は,概ね2か月程度の期間に3回程度の専門家とのコミュニケーションをしたことを示すものです。
 2005年は「1.図面管理システム」は後継者のパソコン習熟度の低い段階の小さな情報システムの開発です。理想とする情報システム像は「3.作業指示書+図面自動印刷システム」でした。バインダーに綴じられている紙媒体の図面を作業指示書の図番を手掛かりに探し,複写機を使ってコピーし,作業指示書に添付する作業が深夜まで続いていました。このことが後継者の重荷になっていたのです。そこで,紙媒体の図面をスキャナで画像データ化して,画像修正および検索や印刷を容易にする安価で,かつ,操作が簡単な方法を提案した。3000円弱のシェアウエアと無償提供したVector登録シェアウエア「ここだ君」をカスタマイズした上での試用を経て,支援日数の削減につながり、3回の支援で運用が可能になりました。後でお話頂いたことですが,支援に入る前に,ソフトウエア会社に図面管理システムの見積もりを依頼したところ,300万円だったそうです。それが3000円で本当にできるのかと疑っていたそうです。
 後継者が他の業務を兼務していたので,1年ほど掛かりましたが,全ての図面情報は画像データ化されました。2007年には,作業指示書に添付する図面情報はパソコンで迅速に検索し印刷できるようになったので,深夜まで残業することはなくなりました。この省力化は後継者にIT化に対する意識を変える契機になったと考えています。
 2008年,主要取引先の情報システム変更に伴って,WebEDIによる受注データがメール添付ファイルで送信されるようになりました。そこで「2.作業指示書自動印刷システム」を開発しました。このころには,後継者のパソコン習熟度も向上していたので,作業指示書の出力帳票設計をしてもらっています。なお、ご支援ネットのシェアウエア「万人掲示板」をカスタマイズしたことで支援日数の削減につながっています。
 2009年,安定して運用することを確認した後,当初,理想とする情報システム像「3.作業指示書+図面自動印刷システム」を開発した。新しい図番や図番誤り以外,作業指示書と図面は自動的に印刷されるようになりましたた。その後,主要取引先からの受注データがメール添付されなくなり,カスタマイズが行われています。このころには,後継者のパソコン習熟度はかなり高くなりました。
活動実績写真 2010年,円高の影響を受け,受注量が大幅に減少した時期があり,管理職や機械オペレータのリストラが実施されました。これに伴い,作業進捗管理も後継者が行うことになり,重荷になってきました。これが契機となり,「4.バーコード進捗管理システム」の開発を行いました。理想とする情報システム像は「5.バーコード進捗+在庫管理システム」です。後継者には,バーコードの印刷や工程欄の追加などの作業指示書の出力設計と進捗状況をホームページ形式でリアルタイムに表示するためのhtml設計を行ってもらいました。通常,パソコン1台につきバーコードリーダー1台を付けて,LANで繋ぐと思いますしかし,コンセント電源を必要とする機器が増えれば,機器の管理労力が増大します。さらにLANで繋がっているパソコンの入れ替えを自力でできるとは思えませんでした。そこで,1台のパソコンに6台のバーコードリーダーを取り付けることを考案しました。また,工程別の進捗を表示するパソコンは買ってきたらすぐ動くように,共有フォルダを見えるようにし,その共有フォルダ上のhtmlファイルを開くスタートアップを作れば,だれでも設置が可能なように,表示をhtml方式にすることを考案しました。
 2011年,手書きの在庫台帳を,取引先の顧客別のExcelファイルに分け,図番ごとに行を区切り,入力してもらうようにしました。後継者には,Excelのファイル,シート設計,在庫欄追加に伴う作業指示書の設計変更を行ってもらいました。「5.バーコード進捗+在庫管理システム」の運用により,受注から納品に至る主たる業務の一連の情報システムが完成しました。
 2012年,経理業務との連携のために「6.棚卸・決算システム」も完成しました。 ITの活用状況は,部門内最適段階から,部門間の連携をする企業内最適段階へとIT化が進んでいると考えます。また,@従業員とのコミュニケーションが活発になっていること,A自ら入出力設計し,かつ,メンテナンス可能な画面や帳票が情報システムで利用されていることを自負していること,B部門を超えたIT化により省力化・迅速化等のメリットを実感していることなどから,後継者の満足度も高く,人材育成につながっているものと考えます。
 目標に向けて漸進的に支援テーマを設定し,かつ,テーマ毎に何らかのシステムが完成することで,目標としていた工程の見える化が達成できました。2005年から2012年までの8年間で計35回(別部門の支援を含む)の支援を行いました。社内を掌握できる状況になり,2012年7月には社長に就任しました。今後、多少の支援は必要になるかもしれませんが、自立して運用していくことができると考えています。ディスプレイ込みで5万円程度の導入したパソコンは5台(Widows732bit3台,64bit2台),そのうち1台の工場サーバーに6台のバーコードリーダ(1個9000円程度)を最長15mのUSBリピータ(計5万円弱)、これにUSBハブやLANケーブル等など8年間で40万円程度のハードウエア投資がありました。これに受益者負担のあった2005年度の5万円ほどの負担、ソフトウエアは開発ツールとシェアウエアで2万円程度です。


公的機関のホームページに掲載されている活動実績

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公的機関のホームページに掲載されている活動実績のみを新しいもの順にご紹介いたします。

■平成27年度(2015.4〜2016.3)
 (公財)高知県産業振興センター主催生産管理システム実践セミナー「さあ始めよう!即効バーコード生産管理システム」〜Excelデータ+メモ帳を使うだけの簡単プログラミング〜で講師を務めました。

■平成26年度(2014.4〜2015.3)
 (公財)高知県産業振興センター主催『Excel データから始める生産管理システム 「セミナー&現地見学会」』で講師を務めました。

■平成20年度(2008.4〜2009.3)
 高知県工業技術センター・(財)高知県産業振興センター主催「製造業における生産管理システムの構築に向けて」セミナーで講師を務めました。

■平成19年度(2007.4〜2008.3)
 財団法人高知県産業振興センター誌プラットフォーム2007.8月号の「専門家派遣によるIT化支援事例」中小製造業における生産管理システム構築の手法として掲載されています。
 財団法人高知県産業振興センター誌プラットフォーム2008.2月号の「【四国IT経営応援隊】IT化支援個別指導成果発表」に指導させていただいた内容が掲載されています。

■平成18年度(2006.4〜2007.3)
 独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)IT推進アドバイザー平成18年度模範事例に選ばれています。内容は,中小製造業の生産管理システム(見積〜小日程計画)の構築です。

 また,独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)虎ノ門セミナー「中小企業のための実践的なIT活用法セミナー」の講師を務めました。

 財団法人高知県産業振興センター誌プラットフォーム2006.10月号の「おーい!会員さん」に指導させていただいた内容が掲載されています。
 また,2か月(3回)の指導でSEO対策を施した通販サイトを自社内のパソコンをWebサーバー化して販売に繋げている企業の記事もプラットフォーム2007.4月号の「おーい!会員さん」に掲載されました。

■平成17年度(2005.4〜2006.3)
 独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)IT推進アドバイザー平成17年度模範事例に選ばれています。内容は,中小製造業の生産管理システム(図面データベース)の構築です。

 また,独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)虎ノ門セミナー「中小企業のためのインターネットオークション活用セミナー」の講師を務めました。

 その他に,福島大学董彦文(とうげんぶん,Dong Yanwen)教授ホームページの情報化Q&Aにてご評価を頂いております。


レガシーシステムをそのまま使い続ける方法を考案

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 レガシーシステムとは,時代遅れとなった古いコンピュータシステムのことをいうようです。普通に考えると,新しいシステムに切り替える支援をしようとするでしょう。しかし,お金を掛けないことを大切にすると,まず,そのまま使い続ける支援ができないか検討すべきだと考えています。特に,インターネット環境下にない閉鎖環境のパソコンで,外部とのデータのやり取りもないのであれば,Microsoft社の基本ソフトのサポートが打ち切られようが,最新のセキュリティ対策ソフトがインストールできなかろうが,問題ないと考えています。2013年5月現在2社,レガシーシステムをそのまま使い続ける支援をさせて頂いております。
  一社は,1994年に導入したNECのパソコンPC-9801DAで,基本ソフトはMicrosoft社MS-DOS3.3D,ハードディスクは128MB,PCA社商魂S,PCA会計IIを20年間使っています。2000年問題が発生するので,Windows対応のソフトウエアにバージョンアップする相談を受けたことが過去にありました。そのとき,そのまま使い続ける支援ができないか試しているうちに,2000年問題は実際に発生するが回避方法があることを発見しました。これにより,使い続けるためには,故障対策としてハードウエア入手ができればよいだけになりました。中古市場やインターネットオークションから二束三文でパソコン本体やハードディスクを入手し続け,現在10台以上のストックがあるようです。20年間のストック総費用は5万円程度だそうです。この企業は,2000年問題対応以降は支援はなく,年に1回程度世間話をしている関係です。
 もう一社は,1998年に導入したMicrosoft社Windows98を基本ソフトとするパソコンと,壊れたときにWindows98SecondEditionにしたパソコン計4台を閉鎖環境のLANで運用している企業です。高知県の情報化モデル企業育成事業により,いっしょにシステムを育て,その後は自力で育て続けているようです。システム開発力を身につけて頂いたので,2000年以降の支援はありませんでした。昨年度,パソコンの調子が悪くなったとのことで,WindowsXPとWindows7(32bit)のパソコンを持ち込んでテストする支援を致しました。新しい基本ソフトでも問題ないことがわかりました。そのうえで,調子が悪くなったパソコンもそのまま使い続ける支援ができないか問題を切り分けた結果,4000円弱の電源ユニット交換するだけでよいと判断しました。現在も問題なく動作しているようです。今後,本当に故障した場合も自力で新しいパソコンを導入することができると思います。
 この2社に限らず,ご支援ネットの支援は,情報化に関して経営者に自立してもらう支援なのです。同一案件で支援を受け続ける必要はありませんし(逆に寄りかかり続けてくるような企業には支援しません),ソフトウエア会社に頼ることもありません。これが,最もお金が掛からない支援だと思います。


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代表 中村州男
kunio.nakamura@gosien.net

〒599-0236
大阪府阪南市桃の木台5-17-13

TEL 050-3636-0540